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JAいわて平泉

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JAいわて平泉について

概要

JAいわて平泉のビジョン JAいわて平泉は、「農」を通じた活動を通して、地域に暮らす全ての人々が共に生きる地域農業の姿を目指します。 JAいわて平泉のキャッチフレーズ 大地のめぐみを未来へつなぐ

JAいわて平泉の概要

正式名称  いわて平泉農業協同組合
(通称:JAいわて平泉)
代表者  代表理事組合長 佐藤 一則
本店所在地 〒021-0027 岩手県一関市竹山町7-1
TEL. 0191-23-3006  FAX. 0191-21-0242
設立年月日 平成26年3月1日

JAいわて平泉機構図(PDF)

ごあいさつ

「国消国産」の取り組みを前面に

代表理事組合長 佐藤鉱一

 組合員、利用者の皆さまには、当JAの各事業に対しご理解とご支援、ご協力を賜わり深く感謝申し上げます。

 さて、新聞やテレビでは、アメリカとイスラエルによるイラン攻撃、ロシアのウクライナ侵攻など「力の支配」がまかり通る深刻な状況の他、世界規模の気候変動、人口増加に伴う食糧安全保障リスクの上昇が報道されています。また、肥料や飼料・燃料価格の高騰により、全ての農家において経営悪化が深刻です。

 そうした中で、米価高騰問題をはじめJAと農業者を分断させる話題があらゆるところで見受けられます。組合員など多くの生産者は、誰も過剰に利益を得ようとは思っていません。農業と地域を維持し、国民の食を守りたいと思っています。そのためにも消費者の皆さまへは、今まで以上に丁寧に説明し、納得をしていただくと共に、なぜこのようになったのかを知っていただき、みんなで同じ方向を向けるよう尽力する必要があります。決して対立構造にしてはならないと感じます。

 世界では約8億人が飢餓状態にあり、やがては食料を奪い合う戦争が起こるのではないかと心配されます。

 国内農業は競争を余儀なくされているという事実が、国民や消費者の皆さんになかなか理解されていないのが現状です。このため私たちは、国内で消費される食べ物はできるだけこの国で生産するという「国消国産」の運動をもっともっと前面に高く掲げなければならないと強く感じます。

 国産農産物価格にかかる話題では、一昨年、25年ぶりに「食料・農業・農村基本法」が改正されました。この基本法に基づき、2029年度までの5年間の「食料・農業・農村基本計画」が昨年4月11日に閣議決定されました。この法律により「食料システム法」が制定され、2026年4月から合理的な費用を考慮した価格形成に関する規制が導入されます。食料、農業が従来にない社会的関心を集めています。もちろん理論、理屈だけでは、おなかは満たされませんし、農業も、当JAも成り立ちません。どれだけ実行していただくかにかかっていると思います。

 そうした中にあって、当JAとしては、第5次中期経営計画実践の初年度としてしっかり最重点政策を掲げ、マスター工程表の実践に取り組んでいく必要がさらに増しています。

 組合長として、「食と農を基軸として、地域にしっかり根ざした協同組合」としての役割を発揮するために、役職員一丸となって愚直に邁進していきたいと思っていますので、どうか今年も叱咤激励を賜わりますようお願い申し上げます。

プロフィール(令和7年2月28日現在)

出資金 46.6億円
総資産 1,571.3億円
貯金 1,475.2億円
貸出金 183.5億円
有価証券 157.4億円
購買品供給高 46.7億円
販売品販売高 107.8億円
長期共済保有高 4,784.9億円
組合員数 19,355人
役員数 26人
職員数 452人

地域概要

本地域は、岩手県の最南端に位置し一関市、平泉町の1市1町で構成されています。南は宮城県と隣接し、“岩手県の南玄関”として東北新幹線・東北自動車道の主要駅・ICを擁すなど交通の便にすぐれています。

気象については四季を通じ温暖で、波状起伏のゆるやかな山と高原、自然景観に優れた丘陵地が北国の詩情を漂わせています。また、北上川流域をはじめ栗駒山を源流とする磐井川・夏川や金流川流域の平坦地は農業生産の適地として、水田の整備や農地の集積が進められております。